JAたまな - 日本農業新聞(政治・経済)

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民主の後藤氏は、政権交代を大々的に訴える。過去は松岡、坂本両氏による事実上の保守同士の一騎打ちだったが、今回は「政策の違いで戦えるようになった」と選対本部。初挑戦の2007年の補選と比べて、陣営は「手応えがはっきり違う」と感じ取る。農政も政権交代による大転換が必要と、主張に力が入る。後藤氏は「都市部よりも、自民政権で疲弊した地方、農村での方が民主の勢いを感じる。戸別所得補償も浸透している」と話す。1日50カ所の辻立ちを重ねて個人名の浸透に最後の力を入れる。    農業問題を主戦場とする三浦氏は、食料安全保障の法制化を強く訴える。自給率の向上を国家的な位置付けへと、より格上げする狙いだ。農水副大臣を務めた経験から「財務省に予算を絞られたりして、政策が現場になかなか生きなかった」と自戒し、その歯止めとして提案する。自民では、こうした官僚主導の弊害を脱却できないと離党しての出馬。民主に対しても労組とのしがらみを批判しながら、平沼赳夫元経産相と連携して政界再編を目指す。  農政連は選挙区内の3つの総支部が、三浦氏推薦、坂本氏推薦、自主投票とそれぞれ分かれた。「政権与党を」「農政通の人を」という意見の間で大きく揺れ、県段階でも3区は異例の自主投票に。3区内のあるJA役員は「これほど難しい選挙はない」とため息をもらす。  注目は、これまで松岡氏を支持してきた票の行方だ。過去の激しい対立のしこりから、坂本氏へと流れる票は少なく、後藤氏と三浦氏が奪い合うとみられる。後藤陣営は「三浦氏が伸ばせば、こっちが食われる」と危機感を募らせる。一方の坂本陣営には、民主への追い風が読みにくいこともあり、「今回が最も厳しい」と引き締めに躍起だ。 2009-8-20 16:52 衆院選・各党首脳に聞く(1)~自民党・細田博之幹事長/農政の「王道」を行く  ——衆院選で最も訴える点は何でしょう。  昨年秋の経済危機で、自動車、電子機器など世界をリードする産業が崩壊の危機にひんした。所得が下がり、失業者が増える。農畜産物の需要も落ちる。そのため景気回復を最優先に膨大な予算措置を講じた。今後も対策を継続する。着実に経済成長していけば、農林業も必ず潤う。それが有権者に訴える一番のことだ。  ——民主党の農政をどうみますか。  戸別所得補償制度は生産費と販売価格の差額を補てんするというが、農業をばかにした撃政策だ。ある雑誌で民主党議員は「これは社会政策だ」と言った。生活保護と同じということを言っている。「ちょっと困ったら補償してやればいいんだ」と。それでは意欲のある担い手は育たない。農業の将来展望は開けない。    ——それでも、戸別所得補償制度に期待する声はあるようです。  これまではそうだったかもしれない。だが「非現実的だ」とみんな気づき始めている。財源があいまいだし、生産費と販売額を国がすべて調べて一律支援するやり方は、まるで統制経済。できるわけない。仮に実現できても1兆円をすべての販売農家で割ると、1戸当たり年間60万円前後にしかならない。今より十分な支援はできない。    ——それでは、自民党農政が優れている点はどこでしょう。  農業経営の規模を拡大し生産性を上げようと、日本中の農家がまじめに努力している。自民党はこうした努力が報われる政策を進め、意欲のある担い手を育てる。意欲があれば、小規模・高齢農家もしっかり支援する。だからこそ、水田・畑作経営所得安定対策には市町村特認を設けた。    農産物価格にも目を光らせる。余ればいくらでも市況は下がる。中山間地など農村振興策も合わせてやる。適切な労働のもとに適切な所得が上がり、農業が産業として成り立つようにする。マニフェスト(政権公約)にも国内農林業の所得の拡大と書いた。「王道」をきちんとやる。   ——日米自由貿易協定(FTA)が争点に浮上しています。自民党はどう対応しますか。  民主党はマニフェストで、日米FTAを結びましょうと言っている。国内農業は大打を受け、食料自給率も12%に下がる。自民党は日米FTAを含む国際交渉で、米や畜産・酪農など、きっちり守るべきものは守るというスタンスを貫き、健全な農業を守る。 2009-8-20 16:51 衆院選・農政公約(1)「総論」~所得政策掲げるも実現性は?/自給率向上では一致  衆院選に臨む自民、民主、公明、共産、社民、国民新の主要6党は、日本農業新聞のアンケートに応じ、農政公約の重点事項を明らかにした。「農政で最も訴えること」では、各党ともに経営所得政策を柱に据えたが、その手法で違いが見られる。自民、公明は水田フル活用を軸とする「所得増大(向上)」、民主、社民、国民新は「所得補償」、共産は「価格保障・所得補償」を掲げた。食料自給率向上は各党と一致した。    自民党は「努力するすべての農家の経営を支える」と、政策支援の間口を広げる方針を強調。あらゆる政策を総動員して、自給率や所得向上、農山漁村活性化に取り組む考えを示した。公明は水田フル活用などで、自民と足並みをそろえつつ、担い手育成や産業としての自立を重視する構造改革の立場で存在感をアピール。    一方、民主は2007年の参院選に続き「戸別所得補償制度の導入」が目玉。新たに畜産・酪農や林業、漁業への所得補償や、農林漁業の高付加価値化を進める6次産業化も打ち出した。民主と共通政策をまとめた社民、国民新も「所得補償」でスクラムを組む。    共産は「米価を暴落させた自公政権にノー」を主張し、不足払いの「価格保障」を前面に打ち出している。社民は自由貿易協定(FTA)などでの「農産物の関税削減反対」、国民新は「後継者育成制度整備」を掲げる。    農業経営は肥料農薬などの資材価格が上がる一方で農産物価格が低迷し、厳しい状況にある。これを踏まえて各党とも経営所得政策を農政の柱に位置付けたが、裏付けとなる財源の確保には言及せず、実現性は不透明だ。 2009-8-20 12:17 新型インフル 本格的に流行か/政府が注意呼び掛け  河村建夫官房長官は19日の記者会見で、国内3人目の死者が確認された新型インフルエンザについて「本格的流行が既に始まっている可能性がある」と述べ、注意を呼び掛けた。  河村長官は「医療体制整備、予防接種対策を推進し、地方自治体とも連携して感染拡大防止に向け適切な対応を講じていく。政府として正確な情報を迅速に提供していく」と強調。秋以降に予想される感染拡大に備えてワクチンの準備を急ぐなど、万全の対応を期す考えを示した。  ・・・(詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください) 2009-8-19 19:14 衆院選、農政で火花/麻生総裁、日米FTA批判、鳩山代表、所得補償アピール  衆院選2日目の19日、麻生太郎自民党総裁(首相)は北海道に入り、民主党の農業政策を厳しく批判した。民主党の鳩山由紀夫代表は東北・関東地方の5県を行脚、自公政権下で地域の衰退が進んだとして政権交代を訴えた。都市との格差拡大に悩む地方の有権者を意識した両党首の舌戦は熱を帯びた。    首相はこの日、道内3カ所でマイクを握り、帯広市では「民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた日米自由貿易協定(FTA)は十勝、日本の農業を根底から崩壊させる」と批判。日米FTAに関する民主党の記述修正に対し、「言うことがころころ変わる。農業政策をまじめに考えたことがないからだ」と述べた。旭川市でも「米国とFTAを締結すると、安い農産物が輸入され日本農業がつぶれてしまう」と強調した。    これに対し鳩山氏は青森、宮城、福島、栃木、埼玉5県で街頭演説。仙台市では、民主党が掲げる農業の戸別所得補償制度に関し「安心して(農家が)後継者を見つけられるような制度を創設することを約束する。食料自給率を上げ、農村が発展していく日本に戻す。(消費者の)皆さんも安心して食卓のものを召し上がれるようにする」と力説し、「政権担当能力」を強調した。 2009-8-19 19:05 注目の選挙区(5)~山形1区/自民の農水委員長VS民主の元農相~農政対立軸に全面対決  山形市や天童市など、水稲、果樹地帯を抱える山形1区。自民党の前衆院議員で農林水産委員長を務めた遠藤利明氏と、元農相で民主党の鹿野道彦氏の農政通が激突し、共産党の佐藤雅之氏、無所属の伊藤香織氏、幸福実現党の森大吾郎氏が追う構図だ。  「一軒一軒歩いて悩みや苦しみ、課題を一緒になって解決する。そんなたたき上げの 政治 家が必要だ」12日、天童市。遠藤氏は会場を埋めた1500人の支持者を前に、かすれた声を振り絞った。    地元議員の秘書から県会議員を経て1993年に衆院議員に初当選した遠藤氏は、支援組織、知名度、資金もない中から 政治 家を志したことを強調。父親が衆院議員の鹿野氏との違いを際立たせる。農政でも民主党の戸別所得補償制度に対して、所得向上政策として「水田のフル活用」や農地の二酸化炭素削減効果に対する地域への支払い、農畜産物の輸出などを打ち出す。    「たたき上げ」と描いたのぼりを付けて、自転車で「大通りから路地裏まで」きめ細かく有権者の元を訪れる独特の選挙スタイル。自民党政権への批判を受けた形の遠藤陣営は、「ハートに訴えるどぶ板戦術で、ようやく先行する鹿野氏の背中が見えてきた」と、手ごたえを感じはじめている。    一方、鹿野氏は「どの政党に生活を預けるか国民に判断してもらう選択選挙」と、政権交代を呼びかける。自民党時代の1989年には農相を経験しながらも2005年の郵政選挙で落選。この間、農家などと対話しながら2600回もの街頭活動を行い、地元の声にも耳を傾けた。    「食料自給率向上、食の安全、安定供給の考えから、再生産でき、意欲を持って農業を続けられる仕組みが必要だ」と、戸別所得補償制度の必要性を指摘する。民主党がマニフェスト(政権公約)で日米自由貿易協定(FTA)の交渉促進を打ち出したことにも、「国内農業を守ることが大前提だ」ときっぱり。農相の時代に農産物貿易交渉を経験、農業振興にも「最前線で努めてきた」ことを訴え、有権者の理解を求める。    農政通同士の対決だけに農家をはじめ農業関係者の思いは複雑だ。「遠藤氏は農業やJAに理解があり、要請活動にも尽力してくれた」と実績を重視する声がある一方、「猫の目農政への反発や農産物価格の低迷から、民主党に一回やらせてみろという声もある」と打ち明ける農家もいる。 2009-8-19 12:19 コラボ先陣は栃木・和歌山 大麦+梅 菓子できた/農商工連携88選企業  農水、経済産業両省の「農商工連携88選」に昨年選ばれた中核企業2社が共同で菓子を開発し、今月から販売を始めた。栃木県産大麦粉で紀州梅のクリームを挟んだ焼き菓子だ。88選の中核企業が共同の商品を開発するのは初めて。  「大麦ダクワーズ紀州梅味」は、菓子メーカーの大麦工房ロア(栃木県足利市)と「南高」の梅干しを製造する紀州ほそ川(和歌山県みなべ町)が開発。7月下旬から生産、今月10日から紀州ほそ川や和歌山県内の道の駅などで販売している。  ・・・(詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください) 2009-8-19 12:06 PB食品拡大傾向 小売り4割前向き/日本公庫調査  食品の小売業者の4割超がプライベートブランド(自社開発=PB)商品を拡大しようと考えていることが、日本政策金融公庫が18日に発表した調査結果で分かった。低価格を武器にするPB商品への消費者の支持を受け、積極的に対応する姿勢がうかがえる。原料を供給する農業関係者にとっては、値下げ圧力がさらに強まることも予想させる結果となった。  この調査は7月上旬、全国6873の食品関係企業を対象に行った。有効回答は2786。うち食品製造業は1735社、食品小売業は272社だった。  ・・・(詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください) 2009-8-18 18:40 衆院選火ぶた、政権選択問う/所得政策、自由化……農政も争点  第45回衆院選が18日公示され、12日間の選挙戦が始まった。「責任力」を強調する自民、公明両党に引き続き政権を委ねるのか、「チェンジ」を訴える民主党中心の新政権に託すのか、政権選択が最大の焦点だ。農政では、所得政策や農産物貿易自由化への対応、疲弊する農村の活性化策が争点に浮上、農村票の動向が選挙の行方を大きく影響する。    衆院選は小泉純一郎首相(当時)の下で自民党が大勝した2005年9月の「郵政選挙」以来ほぼ4年ぶり。小選挙区300、比例代表180の計480議席で争われる。投票は30日で、即日開票される。  各党党首は18日、各地で第一声を上げた。麻生太郎首相(自民党総裁)は「景気対策はまだ道半ばで、自民党は引き続き、経済対策を継続する」と景気対策を最優先する考えを強調。「政権ではなく、政策を選択してください」と「責任力」を訴えた。  これに対し、民主党の鳩山由紀夫代表は「少子化対策は焦眉(しょうび)の急。日本の国益、成長にとって最も大切なことだ」と目玉政策の子ども手当などをアピール。「歴史を塗り替える日がやってきた」と「政権交代」を訴えた。  農政でも攻防が続く。所得政策では、1兆円の農業者戸別所得補償を掲げる民主党が攻め、自民党が「農業所得の増大」で防戦、逆に農産物貿易政策では日米FTA公約で自民党が攻勢をかけ、民主党がしのぐ展開だ。選挙結果によっては、規模拡大など構造改革を進めてきた農政路線の転換につながる可能性をはらむ。    主要政党の党首第一声では、共産党の志位和夫委員が農業・食料問題に言及した。「生産者ベースの米価はペットボトルの水より安い」と指摘し、農産物の再生産コストの必要性を訴えた。  2009-8-18 17:29 「コラム衆院選」~農政を据え直す時/日本農業新聞農政経済部長・永井考介  「実績」への信頼か、「変革」への期待か——。18日公示の衆院選では自民党と民主党が政権を競い、他党も存在感を訴えるが、私たち有権者には重い選択責任がかかる。30日の投票結果が、今後の国家運営と農政展開に多大な影響を与えるからだ。    今選挙では、そもそも問われるべきことがある。地方・農村の疲弊に象徴させる格差問題を起こした小泉構造改革をどう総括し、新しい国づくりの姿をどう示すかだ。しかし、各党マニフェストを見る限り、踏み込み不足が否めない。ばらまき的な政策を並びたてられても、農村と都会が共生する国の創造は見えてこない。    農政では所得確保政策などを競っている。見極めたいのは底にある哲学であり、国政上の優先度だ。農政の根っこがしっかりしていないとすぐにぐらつく。高度経済成長以降がそうだった。極論すれば農家の不満をなだめるだけで、貿易立国に向け農業・農村を犠牲にする道をたどってきた。    経済効率優先の小泉構造改革でさらに痛めつけられた農村は、 政治 への鬱積(うっせき)を溜めたまま今選挙を迎えている。自民党に逆風が吹く一方で、民主党にも不信感が持たれている。ともに農政の根っこの危うさが起因している。    自民党は2年半前に農産物関税撤廃圧力を承知で、オーストラリアとの自由貿易協定(FTA)交渉を容認し、農業者の失望を買った。今度は、民主党が日米FTA促進を掲げて反発を受けている。両党に経済界の利益を最優先する勢力があり、それに引きずられる体質が見透かされている。    農業者、そして多くの国民は、世界的な食料、環境・エネルギー、経済危機に対応する農政を望んでいる。農地、森林などの農村資源を最大限生かす政策への期待は大きい。今選挙では各党、各候補者に「農」の理念を問いただし、農政を据え直す大波を起こしたい。 2009-8-18 12:34 「農政ウオッチ」~衆院選農政公約/所得対策が目玉も、具体策見えず  主要6党の衆院選マニフェスト(政権公約)が出そろった。農政の焦点は経営所得対策。水田フル活用を軸とする「所得増大」を掲げる自民、公明両党の与党に対し、所得補償で足並みをそろえる民主、社民、国民新党の野党3党、不足払いを柱に据える共産党が対決する三つ巴の構図だ。    自民・公明両党は12日に発表した衆院選の共通公約で、成長戦略の柱に農林水産業を位置付け、「農家所得と食料供給力を高める」方針を打ち出した。4年前の衆院選の公約にはなかった「所得増大」という目標で、民主党などの所得補償を迎え撃つ戦略だ。    一方、民主、社民、国民新党の野党3党も、14日にまとめた共通政策に「戸別所得補償制度の実施による農業の再生」を盛り込んだ。3党がそろって農政転換を掲げることで、与党との対決姿勢を強める構えだ。    とはいえ、その具体策となると、各党とも不十分だ。所得を増やす対策として、自民党は「考えられるすべての対策」の動員と、補正を含めた「必要な予算確保」、公明党は「需要拡大策の展開」「米作のセーフティーネット充実」などを記すにとどまる。    民主党などの所得補償は補償額など制度設計が不明だ。民主党は補償額について2007年に、米60キロ当たり3000円程度との試算を示したことがあるが、今回の政権公約では「農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする」と踏み込んでいない。    共産党は不足払いを軸に米60キロで1万8000円の農家手取りを確保する方針を明示したが、財源規模は示さなかった。   <識者に聞く>「見えない将来展望」/東北大学大学院・工藤昭彦農学研究科長  与野党の政権公約を一言で評価すると、構造改革なき農政論争だ。具体的な将来展望も乏しい。しかし、構造改革は必要だ。特に水田農業は手をこまぬいている時間はない。与野党は、経営所得対策と改正農地法を組み合わせた構造改革の具体策を示し、新たな食料・農業・農村の未来図で競い合ってもらいたい。  単純に規模要件などを課す「排除型」の構造改革には賛成しない。老若男女が協力し合う農村の実態と合わないためだ。今、必要なのは地域の担い手グループやお年寄りらの作業分担を後押しする「地域資源フル活用型」の構造改革だ。 2009-8-18 12:33 主要6党の貿易政策を点検/WTOとFTA、自民、民主、公明が推進~共産、社民は反対  第45回衆院選の18日公示に先立ち、主要6党はマニフェスト(政権公約)や選挙後の連立の指針となる共通公約(政策)を公表した。農業分野では、民主党が米国との自由貿易協定(FTA)を盛り込んだことをきっかけに、農林水産物貿易政策などの国際化対応が争点に急浮上。主要政党の貿易政策を点検した。  自民、公明の与党と、政権交代を目指す民主党の3党はいずれも貿易自由化を進める立場だ。自民党が「世界貿易機関(WTO)ドーハラウンド交渉の早期妥結」、公明党が「WTOの早期再開、妥結」、民主党は「WTO交渉妥結に向けて指導力を発揮」をそれぞれのマニフェストに盛り込んだ。    これに対し、共産党は「WTO農業協定見直し」、社民党は「WTO改革」を掲げ、自由化に反対する立場を取っている。    経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)への対応をみると、自民党は「交渉を積極的に行う」と明記。公明党は「新興国・資源国(アジア・中東諸国・アフリカ諸国・オーストラリアなど)と積極的に推進する」とした。民主党は「米国との間でFTA交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める」と踏み込んだ。    ただ、WTO交渉などの推進で自民党は「各国の持つ多様な農業との共存や林・水産資源の持続的利用が可能となるルールの確立」、公明党は「弾力的なセーフガード発動の体制整備」と農業に配慮する姿勢を示す。民主党も日米FTA交渉で「国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」と、農家の不安払拭に懸命だ。    一方、共産党は「日本の農業と食料をはじめ国民利益に重大な打撃をあたえるものには反対」、社民党は「国内農業の縮小につながるEPA・FTAに反対」と反対姿勢を明確にする。国民新党はFTAなどに触れていない。 2009-8-18 12:31 衆院選きょう公示/農村票で各党激突 貿易政策も争点に  第45回衆院選が18日、公示され、30日の投開票に向けて12日間の選挙戦がスタートする。公示に先立ち、主要6党はマニフェスト(政権公約)や選挙後の連立の指針となる共通公約(政策)を公表。農業政策では、経営所得安定対策の在り方や財源問題のほか、農林水産物貿易政策などの国際化対応も争点に急浮上しており、農村票をめぐって各党、各候補の激突が想定される。  農林水産物貿易政策関連の政権公約を見ると、自民、公明の与党と民主党のいずれも自由化を進める立場。自民党が「世界貿易機関(WTO)ドーハラウンド交渉の早期妥結」、公明党が「WTOの早期再開、妥結」、民主党は「WTO交渉妥結に向けて指導力を発揮」を盛り込んだ。一方、共産党は「WTO農業協定見直し」、社民党は「WTO改革」を掲げ、反対した。  ・・・(詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください) 2009-8-16 11:44 食品選択 まず価格 安全志向は低下/日本公庫が消費者調査  日本政策金融公庫が発表した消費者動向調査によると、食品購入時に価格を重視する「経済性志向」がさらに強まっている傾向が表れた。食事代をできるだけ抑えようと、家庭での内食回帰の動きも鮮明になっており、農業関係者はこうした変化に対応した販売戦略の早急な練り直しを迫られそうだ。  現在の食の志向を聞いた質問(複数回答)では、「健康志向」(35.2%)と「経済性志向」(35.1%)が最も多かった。「経済性志向」の割合は若い世代ほど高く、20代では45.6%を占めた。  ・・・(詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください) 2009-8-16 11:10 タイ米輸出減速/安価なベトナム産台頭 在庫放出度合いが鍵  世界最大の米輸出国タイ。昨年は1000万トンを超える精米輸出量を誇ったが、今年に入ってから急ブレーキがかかった。国内の高米価政策で輸出価格が下がらず、安価なベトナム産に市場を奪われているためだ。タイ政府は在庫の放出やトップセールスで輸出回復に力を入れている。 *  タイのアピシット首相が14日、フィリピンを訪問し、アロヨ大統領と会談した。10月に予定される東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議について話し合ったが、同時に同首相はタイ産米を売り込んだ。需給が逼迫(ひっぱく)していた1年半前には同大統領が米の輸出をベトナムなどに依頼していたが、立場が逆転した。  ・・・(詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください) 2009-8-15 13:29 注目の選挙区(4)~新潟6区/民主「次の農相」追う自民候補~戸別所得補償に期待と不安  新潟6区は民主党の筒井信隆「次の内閣」農相を、自民党の高鳥修一氏が追う展開だ。「政権交代」の波に乗る筒井氏に対し、高鳥氏は農家への地道な訴えで追い上げを図る。  「新潟6区から、農林水産大臣を」——。筒井氏の街宣車から発せられた声が、青い稲穂を揺らす風に乗り響く。筒井氏は2007年に同党の「次の内閣」農相に再任され、事故米問題や農地法改正などで、与党追及の先頭に立ってきた。  選挙戦では自民党の構造改革路線が「都市と農村の格差をもたらした」と訴え、戸別所得補償制度の実現で農家の暮らしの下支えを誓う。筒井氏は「追い風は感じる。ただ、戸別所得補償の理解度はまだまだ」と、政策の浸透に意欲を燃やす。    一方の高鳥陣営は「農家が民主の政策を精査する時間があれば、民主への不安は膨らむ」(後援会幹部)と期待する。民主党が当初のマニフェスト(政権公約)に入れた日本と米国の自由貿易協定(FTA)がその例だという。不安を抱いた農家が自民支持に回り、「選挙が昨秋だったら完敗だったが、ここに来て数ポイント差になってきている」(同)と、手ごたえを感じ始めている。    小泉旋風が吹き荒れた05年の衆院選でも高鳥氏を破った筒井氏だが、忘れられない苦い記憶がある。それは1993年の衆院選で、わずか138票差で対立候補に負けた。そのことを教訓に追い風ゆえの緩みを警戒する筒井氏。これに対し高鳥氏は1日30回に上る街頭演説で、与党としての実績や政権担当能力を訴え、猛追する。総務庁長官など要職を歴任した父・修氏の地盤を引き継いだだけに「2世の地盤を生かした最後の引き締めは怖い」(筒井陣営)。30日の投票日に向けて最後まで激しい戦いが続く。 2009-8-15 11:20 [選択 8・30衆院選]所得確保 溝埋まらず/国会での農政論戦  政権選択選挙となる衆院選まであと15日。農業関係者にとって、今後の農政の針路を決める重要な選挙になる。マニフェスト(政権公約)ばかりに目が向きがちだが、前回衆院選から4年間の国会論戦も、政権選択の大きな判断材料となる。各党は何を主張し、どんな成果を挙げたのか。 ■担い手/与野党の路線接近  この4年間の農政最大のテーマは所得確保の在り方だった。与野党はまず、誰を担い手と位置付け、支援するのかという点で大きく対立した。  ・・・(詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください) 2009-8-15 11:19 所得補償を創設/3野党が共通政策  民主、社民、国民新3党は14日、衆院選で掲げる「共通政策」を発表した。消費税率は政権担当期間中は5%に据え置き、郵政事業は抜本的に見直すとした。農家への戸別所得補償制度の創設も掲げた。一方、3党で隔たりの大きい外交・安全保障政策は盛り込まなかった。衆院選で与野党逆転した場合、3党はこの政策を基に連立政権協議を進める方針だ。  共通政策は、冒頭で「小泉内閣が主導した市場原理主義の経済政策は、国民生活、地域経済を破壊した」と強調、家計支援を最重点に位置付けるとした。  ・・・(詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください) 2009-8-14 13:27 注目の選挙区(3)~鳥取1区/石破農相に挑む元民主・秘書~農政論争渦中に日米FTAの激震  鳥取1区は、現職の農相で自民党の石破茂氏に、かつて同氏秘書を務めた民主党・奥田保明氏が激突する「同門対決」を軸に選挙戦が展開する。農相や防衛相を歴任し圧倒的な知名度を誇る石破氏有利との見方が強いとはいえ、自民党逆風に危機感を持つ石破氏は選挙区回りに余念がない。一方、奥田氏も自民組織票の切り崩しや無党派層の支持取り込みに懸命だ。    1区は米やラッキョウ、スイカ、梨などを基幹作物とする農業地帯。石破氏が農政での持論に熱弁をふるえば、奥田氏も現役の農相を相手に一歩も引かず、「農業はライフワーク」と明言し、農政論争を戦わせている。    石破氏が主張する米の生産調整の見直しについても、稲作へのこだわりが強い地域だけに波紋が広がる。「撤廃するとは言っていない。不公平感が生じないよう見直す」と主張する石破氏に対し、奥田氏は「中山間地が多く、零細規模の割合も高い鳥取の農家はどうなるのか」と疑問を投げる。そんな論争渦中に、「日米自由貿易協定(FTA)」の激震が走った。    石破氏は日米FTAと戸別所得補償の矛盾を突く。輸出大国との2国間交渉は、国内農業に一方的なしわ寄せが生じるとして、「戸別補償で農家を守るというが、価格差を埋める莫大な税金は誰が負担するのか。農業の基盤が崩壊する」と批判する。    「草の根戦法」で勝機を狙う奥田氏も困惑を隠し切れない。民主党のマニフェスト(政権公約)発表後、農村部を回れば必ずFTAの話題にぶつかる。奥田氏は「FTA締結は農村に壊滅的な打撃をもたらすことは認識している。マニフェストは関税撤廃に踏み込んだものではない」と説明に必死だ。    2大政党が展開する農政論議に戸惑いを覚える有権者は少なくない。八頭町の農業生産法人の代表者は「現場の実感では、双方の農政での主張を見比べてみても、民主、自民どちらが勝っても農業に明るい見通しはなさそうだ」と厳しい見方をする。あるJA関係者は「日米FTA締結は許されない。戸別補償も具体性に大いに疑問がある。しかし、現状の農政に、中長期的なビジョンが見えないのも事実だ」と打ち明ける。 2009-8-14 11:48 農商工連携ビジネス/民間初の支援組織  農業と商業、工業が手を組んで、新たなビジネスを生み出す「農商工連携」で、民間初の支援組織「特定非営利活動法人(NPO法人)農商工連携サポートセンター」(東京都千代田区)が誕生した。農業側と企業側の情報交換、連携がうまく進んでいない実態を踏まえ、専門のコーディネーターを養成したり、連携相手を紹介する場を提供したりする。農商工連携で地域経済活性化、雇用創出につなげる。  山梨県などで都市と農村の交流活動などを行っている「NPO法人えがおつなげて」代表の曽根原久司氏、こだわり食品の宅配をする「大地を守る会」代表の藤田和芳氏、元経産省官僚で農商工連携促進法制定にかかわった大塚洋一郎氏ら14人で設立した。  ・・・(詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください) 1999-2008 Copyright (C) JA Tamana. 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