【解説】平成22年度税制改正大綱 中小企業の税金 - 専門家に聞く コラム [All About プロファイル]

【解説】平成22年度税制改正大綱　中小企業の 税金 - 専門家に聞く コラム [All About プロファイル] 最終更新日：2009/12/26 All About プロファイルとは サイトマップ ヘルプ 専門家登録 ようこそゲストさん 会員登録 ログイン 最近見た専門家 専門家を検索 Q&Aを検索 コラムを検索 検索 全ジャンル 住宅 マネー 法律 ビジネス キャリア ペット 医療・健康 プレゼンテーション 遺産分割協議書 子供部屋 遺言 自己分析 PTSD マンション内覧会 噛み合わせ 夫婦関係 慰謝料 All About プロファイル 専門家に聞く コラム ビジネス 会計・税務 【解説】平成22年度税制改正大綱　中小企業の 税金 専門家に聞く　コラム Q&A コラム 税金 平成22年度税制改正 【解説】平成22年度税制改正大綱　中小企業の 税金 松本 佳之 専門分野：会計・税務 2009/12/25 02:03 コンテンツ評価：0pt 12月22日、平成22年度税制改正大綱が閣議決定され、公表されました。今回は中小企業に関する税制改正を解説します。 中小企業に関する税制改正は、いわゆる「一人オーナー会社」（特殊支配同族会社）の役員給与の損金算入制限措置」の廃止が一番の目玉になるでしょう。「一人オーナー」に対して支給する給与の額について、一定の条件に該当する場合には給与所得控除相当部分が損金不算入となるという理不尽な制度でしたので、これは大歓迎でしょう。 民主党のマニフェストに掲げられている中小企業の法人税率の引下げ（18％から11％へ）は、税収確保などの課題から今回は見送りとなりました。その他は従来の制度の延長や見直しがほとんどです。 ■中小企業に関する主な税制改正 ●特殊支配同族会社の役員給与に対する損金不算入措置の廃止 いわゆる「一人オーナー会社」（特殊支配同族会社）における業務主宰役員給与の損金不算入制度が廃止されます。平成22年４月１日以後終了する事業年度から適用されないこととなります。 ●中小企業投資促進税制の延長 中小企業者が一定の設備投資やIT投資等を行った場合に、税額控除（7％）又は特別償却（30％）の選択適用を認める措置が2年間延長されます。 ●中小企業等基盤強化税制の拡充と情報基盤強化税制の廃止 サーバーやソフトウェア等を取得した場合に一定の税額控除又は特別償却することができる情報基盤強化税制が平成22年3月31日の期限をもって廃止されます。 資本金1億円以下の中小企業者については、引き続き、情報基盤強化税制での対象設備に一部対象が追加され、税額控除（7％）又は特別償却（30％）を受けることができます。 ●中小企業者等の少額減価償却資産の特例の延長 中小企業者が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、全額損金算入（即時償却）を認める制度が2年間延長されます。 ●交際費の損金不算入制度の延長と中小法人に係る損金算入の特例の延長 交際費の損金不算入制度が2年間延長されます。 中小企業については、600万円まで、交際費支出の90％相当額を損金算入可能とする制度が2年間延長されます。 ●中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付の不適用措置の延長 中小企業者等以外の法人は、引き続き2年間、欠損金の繰戻し還付制度の適用が停止されます。 ●研究開発促進税制の延長 試験研究費の増加額に係る税額控除（増加型）又は平均売上金額の10％を超える試験研究費に係る税額控除（高水準型）を選択適用できる制度の適用期限が2年間延長されます。 ●個人事業主の共同経営者の小規模企業共済制度への加入対象を拡大 小規模企業共済制度について共同経営者まで加入対象者が拡大されます。 ●中小企業 倒産 防止共済制度の拡充 連鎖 倒産 防止のための中小企業 倒産 防止共済制度について、共済貸付金の限度額を引き上げ、これに伴い損金算入が認められる掛金の限度額が総額320万円から800万円まで引き上げられます。 ======================================================================================= ■ 北浜総合会計事務所 （大阪市中央区）が会計や 税金 に関する最新情報、記事解説を提供しています。 ブログ「きたはまレポート」 ★平成21年度 所得税 確定申告 サービスの受付を開始しました。こちらをご覧ください。 北浜総合会計事務所の 所得税 確定申告 サービス ★11月30日の日刊工業新聞に掲載されました。こちらをご覧ください。 [きたはまレポート]日刊工業新聞に掲載されました ★11月30日の日本経済新聞に掲載されました。こちらをご覧ください。 [きたはまレポート]日本経済新聞に掲載されました ======================================================================================= 税金 平成22年度税制改正 北浜総合会計事務所 松本 佳之 ? （税理士） 大阪周辺での起業をサポート。二人三脚で上場を目指します 会計・税務， 税金 税務・会計コンサルティング，IPO支援，内部統制構築支援 [コラム評価] このコラムは役に立ちましたか？(5段階評価) 少し役に立った?? 1 ?│? 2 ?│? 3 ?│? 4 ?│? 5 ??とても役に立った！ 会計・税務の関連コラム 関連コラム一覧 相続税法24条が改正されます！！！ 専門分野： 会計・税務 2009/12/26 16:52 税制改正大綱（２・改革の方向性） 専門分野： 会計・税務 2009/12/26 09:15 税制改正 専門分野： 会計・税務 2009/12/26 08:00 会計・税務の関連専門家を探す 会計・税務 法務 会社設立 経営サポート 「相談リスト」では、 ・関心のある専門家をストック ・まとめて専門家に相談 をすることができます。 さまざまな条件から相談する専門家を比較・検討したい場合に、ぜひ、ご利用ください。 会計・税務の関連キーワード M&A 　 IPO 　 会計監査 　 税務調査 　 記帳代行 　 会計・税務の関連 Q&A 在庫品の滅却と、仕入れ 外注費の一部を先に支払う場合 吸収合併時の株式買取請求権について 一括償却資産の償却超過額にかかる税効果について フリーランスとしての開業届けについて 会計・税務 Q&A一覧 会計・税務の注目コラム 平成22年度税制改正大綱へ向けて マニフェストに沿えず率直におわび 税制改正大綱の公表はいつになるのか？ 会計・税務 コラム一覧 ジャンル別コラム 住宅 建築・設計 施工 設備 リフォーム 不動産売買 不動産賃貸 インテリア・内装 エクステリア・外装 調査・測量 マネー 保険 年金 投資・運用 不動産投資 家計・ライフプラン 住宅ローン 税金 相続 法律 民事 家事 刑事 書類作成・申請代行 ビジネス 会計・税務 法務 人事・労務 採用・研修 起業支援 会社設立 事業再生・承継 経営サポート 書類作成・法人手続代行 ITコンサルティング・企画 Webサイト制作 システム開発・導入 販促・プロモーション 広告 制作・クリエイティブ 営業支援 キャリア 転職支援 キャリアカウンセリング ビジネススキル コーチング ペット ペットの医療 ペットのしつけ 医療・健康 歯科系 精神科系 メンタルヘルス マッサージ・各種療法 専門家に聞く コラム RSS RSSフィード My Yahoo! iGoogle All About プロファイル 専門家に聞く コラム ビジネス 会計・税務 【解説】平成22年度税制改正大綱　中小企業の 税金 サイト内検索 サイト内検索 専門家を探す 住宅 マネー 法律 ビジネス キャリア ペット 医療・健康 専門家に聞く 専門家に質問 Q&A コラム マイページ メール リクエスト マイ専門家 アカウント All About 住まい マネー デジタル ビジネス 健康 暮らし グルメ 育児 ファッション クルマ 旅行 エンタメ ミセス セカンドライフ スタイルストア お問い合わせ 利用規約 著作権・商標・免責事項 プライバシーポリシー 推奨環境 会社概要 取材依頼 掲載の記事・写真・イラストなど、すべてのコンテンツの無断転写・転載・公衆送信などを禁じます。 Copyright???2005-2009?All?About,Inc.l?All?rights?reserved.