どこへ行く、日本。（政治に無関心な国民は愚かな 政治 家に支配される）

マイページ ピグ ブログを書く アメブロ検索 アメーバ会員登録 芸能人ブログランキング gataro ルーム ブログ どこへ行く、日本。（ 政治 に無関心な国民は愚かな 政治 家に支配される） 国民が愚かな 政治 家に支配されないように情報発信を続けたい。 カレンダー 12月 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 ブログテーマ一覧 連帯：真の立憲民主主義国建設に向けて ( 264 ) 自公政権への批判 ( 102 ) 映画・テレビ番組紹介 ( 69 ) 自公政権への批判 ( 51 ) 自民と民主の関係は ( 25 ) 民・国・社の連立政権 ( 49 ) 日本の現状 ( 85 ) マスゴミ ( 132 ) ジャーナリズム ( 38 ) 自公政権への批判 ( 208 ) 悪政の装置 ( 168 ) 政界の裏側 ( 44 ) 政・財癒着 ( 106 ) 石原/都知事選 ( 91 ) 国政選挙 ( 66 ) 共産党/共産主義 ( 39 ) 腐敗・堕落 ( 57 ) 人権侵害/冤罪 ( 57 ) 人権の歴史 ( 14 ) 安倍下の日本の現状 ( 5 ) 医療問題 ( 39 ) 一般ニュース ( 58 ) 電子版にない「しんぶん赤旗記事」 ( 178 ) アメリカと日本の関係とは ( 111 ) 安倍（小泉政権時の評価など） ( 40 ) 権力からの自由/人権侵害/共謀罪 ( 281 ) 共謀罪制定の動き（安倍政権下） ( 31 ) 戦争責任（歴史） ( 120 ) 世界の動き ( 323 ) 改憲：国民投票法案/新憲法草案 ( 76 ) 教育への権力の不当介入 ( 48 ) 教育「改革」と石原教育都政 ( 120 ) 愛国心/日の丸・君が代/良心の自由 ( 67 ) ポスト安倍 ( 14 ) 監視社会（日本版CIA,NSC） ( 47 ) 戦争と平和 ( 178 ) 集団的自衛権、基地問題、海外派兵など ( 335 ) 反米／アメリカ批判 ( 91 ) アジア ( 167 ) イラク/パレスチナ/アフガン情勢 ( 266 ) 医療改革：年代間分断、地域間格差、負担増 ( 70 ) 憲法 ( 86 ) 日本の司法 ( 86 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　「単価は下がることはあっても、上がったことはない。バブル崩壊や金融不安など、経済情勢の急変があるたびに、仕事と単価の減少で打撃を受け、経営は危機に陥る」。大田区で４０年近く加工業に携わってきた町工場の経営者はいいます。 　 違反２千件超 　公正取引委員会の発表によると、２００８年に下請代金支払遅延等防止法（下請け代金法）違反として処理した件数は、製造業で２００５件。うち下請け代金を不当に差し引いた「減額」行為で返還を命じられた親企業は５０社。返還総金額は２９億５１３３万円にのぼりました。０４年の下請け代金法改定後で最高です。 　下請けいじめなど大企業の横暴がいっこうに沈静化しない背景に、中小企業政策が財界・大企業の利益に従属している問題があります。 　小渕内閣は１９９９年、今井敬新日鉄会長（経団連会長）、牛尾治朗ウシオ電機社長（経済同友会代表幹事）、奥田碩トヨタ自動車社長＝いずれも当時＝ら財界・大企業の代表が参加する「産業競争力会議」を設置し、大企業の回復シナリオづくりをしました。大企業が人減らし・リストラをすればするほど減税する「産業活力再生特別措置」法（「産業再生」法）などを提案。同時に、「中小企業政策全体を創業・経営革新などに重点を置いて抜本的に見直す」（小渕首相）ことを打ち出します。中小企業基本法の改定が急浮上します。 　 支援対象外に 　改定された中小企業基本法は、財界・大企業が要求する「市場メカニズムの尊重と活用」（中小企業政策審議会答申「２１世紀に向けた新たな中小企業政策の在り方」）を施策の中心課題としました。小規模企業は、大部分が経営支援の対象からはずされました。そのうえ、いっそう大企業の単価たたきにさらされました。 　激しい下請け単価たたきは、大企業にとっても、ものづくり基盤の安定を掘り崩すものとして懸念を生んでいます。政府が０８年６月に発表した「ものづくり白書」（ものづくり基盤技術の振興施策）は、大手メーカーが「ものづくり基盤産業に過度なコストダウンを要請していくことは、これらの産業の経営基盤を弱め、部品および製品の品質や性能などに支障」をきたし、「最終的には川下（最終納入先）メーカーの競争力低下を招く懸念もある」と指摘しました。 　安倍内閣は０７年２月にまとめた「成長力底上げ戦略」で「下請取引の適正化」をうたい、業種ごとに適正取引ガイドラインを策定しました。しかし、たとえばその一つ、「自動車産業適正取引ガイドライン」のガイドライン策定にかかわったのは、トヨタ、日産、三菱、ホンダ、いすゞなど、自動車大手の役員です。下請け側は、金型、鍛造、金属熱処理などの業界代表が数人。小・零細企業の声が反映される余地はありませんでした。 　下請け中小零細企業の経営を守るために、規制の抜本的な強化が求められています。 　（この項おわり）　（大小島美和子が担当しました） しんぶん赤旗 同じテーマの最新記事 ＜「ルールある経済社会」へ　さらば「財… 　12月16日 ＜「ルールある経済社会」へ　さらば「財… 　12月16日 岐路に立つ保育（５）／“安上がり”の転… 　12月13日 記事URL コメント トラバ 2009-12-17 08:33:07 gataro-cloneの投稿 イギリスの裁判所がイスラエル前外相に“一時”逮捕状　ガザでの戦争犯罪容疑 テーマ： 戦争と平和 記事が気に入っていただけたら 下のバナーをそれぞれクリックしてください イギリスの裁判所がイスラエル前外相に“一時”逮捕状　ガザでの戦争犯罪容疑 Former Israeli foreign minister Tzipi Livni. Photograph: Gali Tibbon / AFP http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009121500746 イスラエル前外相に一時逮捕状＝ガザ侵攻の戦争犯罪容疑で−英（時事通信） 　【エルサレム時事】１４日の英紙ガーディアン（電子版）などによると、英国の治安裁判所はイスラエルによる約１年前のパレスチナ自治区ガザでの大規模軍事作戦における戦争犯罪容疑で、リブニ・イスラエル前外相の逮捕状を出した。しかしリブニ氏が予定していた訪英を中止したため、逮捕状は撤回された。 　この逮捕状は、軍事作戦で被害を受けたパレスチナ人グループのために活動する弁護士が、司法権を普遍的に行使できる「普遍的管轄権」を英国の裁判所が有する点を踏まえて発行を要請した。軍事作戦では、民間人を含む約１４００人が死亡しており、リブニ氏は作戦における意思決定で中心的な役割を果たしたとされる。（2009/12/15-17:37） ----------------------------------- 英 イスラエル前外相に逮捕状（NHKニュース） http://www3.nhk.or.jp/news/k10014435551000.html http://www.youtube.com/watch?v=XA0gx74yHkw ======================================== 【関連記事】 British court issued Gaza arrest warrant for former Israeli minister Tzipi Livni（The Guardian） Warrant issued over war crimes accusations was withdrawn when it emerged former minister had cancelled plan to visit Ian Black and Ian Cobain guardian.co.uk, Monday 14 December 2009 19.34 GMT Article history イスラエル前外相に一時逮捕状　ガザでの戦争犯罪容疑　英国（産経新聞） 英、逮捕状「繰り返さない」イスラエルの猛反発で（共同通信） ＊ソースはこちら　⇒　 http://www.asyura2.com/09/warb2/msg/336.html 記事URL コメント トラバ 2009-12-16 20:48:19 gataro-cloneの投稿 布川事件再審請求審　最高裁再審開始決定に対する共同声明 テーマ： 人権侵害/冤罪 記事が気に入っていただけたら 下のバナーをそれぞれクリックしてください 布川事件の再審開始が決定した男性2人が心境語る（09/12/15） http://www.youtube.com/watch?v=zfJX2VE0E7s 布川事件で最高裁第２小法廷が、検察側の特別抗告を棄却し、再審開始が決定。国民救援会は、布川事件守る会などと共同声明を発表した。 ======================================== 布川事件再審請求審　最高裁再審開始決定に対する共同声明 声明 　 　本日、最高裁判所第二小法廷（竹内行夫裁判長）は、冤罪「布川事件」の裁判のやり直しを命じた請求審・即時抗告審の決定を支持し、検察の特別抗告を退ける決定（１４日付）を関係者に送付した。桜井昌司さん・杉山卓男さんの無実の訴えがようやく実を結び、ついに再審開始決定が確定したのである。 　事件発生から４２年という長きにわたって冤罪を晴らすために文字どおり人生をかけてたたかってきた桜井さん・杉山さんのふたりを心から祝福し、その喜びを共にしたい。 　同時に、ここまでふたりを苦しめてきた警察・検察の不正義にあらためて深い怒りを禁じ得ない。今回の再審請求審では、一・二審を通じて、ふたりをウソの自白に追い込み、目撃証言を誘導し、録音テープを変造してまで無実の者を犯人に仕立て上げた取調官の違法な捜査手法と、捜査当初から明らかになっていた無実の証拠を隠し続け、法廷では虚偽の答弁を弄し、警察官の偽証を許して裁判所を欺き続けた検察の違法な訴訟活動が明らかとなった。にもかかわらず、検察は何の反省もないどころか、前例のない特別抗告という暴挙に及び、今日に至るまで無辜の救済に背を向け続けてきた。警察・検察は真摯に過去の過ちを認めて反省し、ふたりに謝罪すべきである。 　さらに、自白偏重の悪弊を断ち切れず、ふたりの無期懲役刑を確定させた原審裁判所にも猛省を求めなければならない。２９年余にわたる投獄をはじめ、犯人に仕立てられたふたりの４２年余の人生は決して取り返しがつかないのである。 　ところで、この間数々の事件で誤判が明らかとなり、今年に入ってからも足利事件の菅家利和さんの再審が開始された。これらのほとんどが布川事件と同様に、警察・検察の見込捜査や違法な取り調べ、そして自白強要により生み出され、裁判所においてこれを漫然と、あるいは平然と追認してきたものであった。私たちは、あらためて取調べ全過程の可視化や検察証拠の全面開示など、抜本的な冤罪の再発防止策を講じることを求めるとともに、裁判所における、良心を捨て去った自由心証主義の濫用に対して深甚な警告を発するものである。 　警察・検察がふたりを冤罪に陥れた違法捜査の実態は、再審公判において一層白日のもとに晒されるであろうし、かつ、再審公判においてはより具体的で厳粛な事実認定がなされなければならない。その検証と反省なくして二度と冤罪をつくらないという保証はないと心得なければならない。 　今年５月から裁判員裁判が始まり、国民の司法への関心はかつてなく高まっている。再審公判においては、一日も早くふたりの無罪を確定させることは当然であるが、同時に、裁判所自らが構造的な誤判原因を解明し、冤罪の再発防止に努めなければならない。そのことこそがふたりへの最低限の謝罪であり、国民の司法への信頼を取り戻す方途である。 　今回の決定は、当事者と弁護団、そして全国の支援運動が力をあわせて勝ちとった成果である。私たちは、ふたりが一日も早く再審公判において無罪判決を勝ちとれるよう、最後まで全力をあげてふたりの支援活動を続けていく決意である。 ２００９年１２月１５日 布川事件桜井昌司さん杉山卓男さんを守る会 日本国民救援会中央本部 再審・えん罪事件全国連絡会 記事URL コメント トラバ 2009-12-16 08:45:46 gataro-cloneの投稿 ＜米軍普天間基地＞滑走路眼前の鉄塔を防衛省が「思いやり撤去」 テーマ： 集団的自衛権、基地問題、海外派兵など 記事が気に入っていただけたら 下のバナーをそれぞれクリックしてください 沖縄・宜野湾市の普天間爆音訴訟原告団が昨年7月、メア駐沖米総領事の「退島」を決議している。 伊波・宜野湾市長の「米軍普天間飛行場は米軍内部の安全基準に違反する」とする発言に対して、メア総領事が「滑走路の近くの基地外に、なぜ、宜野湾市が（住宅）建設を許しているのか疑問だ」と応酬。メア総領事の発言に宜野湾市の普天間爆音訴訟原告団が怒って決議をあげたものだ。 米軍側はその際のやりとりの中で、宜野湾市の許可を得て滑走路の近くの基地外に鉄塔が立っていることも問題視していた。 その鉄塔がこのたび防衛省の負担で「思いやり撤去」されることになったというわけだ。 ＜参照＞ 「メア氏は退島を」　普天間爆音訴訟原告団、要求決議を可決（琉球新報） “無理解”メア氏　「近くに建設許す宜野湾市に疑問」（琉球新報） メア発言　こんな米総領事、要らない（琉球新報） ======================================== http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2009121502490.html 普天間の滑走路眼前の鉄塔「思いやり撤去」　防衛省負担（朝日新聞） 2009年12月15日（火）15:00 　移設問題に揺れる、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場。その滑走路の延長線上に立つ民間の無線中継用鉄塔を、米軍から調整依頼を受けていた防衛省が、約１千万円を負担して撤去に乗り出す。民間空港なら航空法の高さ規制がかかるのに、米軍基地を適用外としたため招いた異例の事態。合法的な施設で強制撤去はできないため、防衛省が「思いやり」で費用を負担することになった。 　鉄塔は、滑走路南端から約６５０メートル先にある。地上４階建ての建物の屋上に立つ。２００６年春ごろ建設を始め、０７年４月ごろに完成した。同省や市などによると、所有者の男性は、業務用無線の中継局として民間企業に提供しようと鉄塔を建設した。 ＞＞　続きは asahi.comへ 普天間の滑走路眼前の鉄塔「思いやり撤去」　防衛省負担（1/2ページ） 普天間の滑走路眼前の鉄塔「思いやり撤去」　防衛省負担（2/2ページ） （普天間飛行場の近くに立つ鉄塔。米軍機がかすめるように行き交う＝沖縄県宜野湾市大謝名） 記事URL コメント トラバ 2009-12-16 07:43:52 gataro-cloneの投稿 ＜「ルールある経済社会」へ　さらば「財界中心」の 政治 ＞中小企業（中）／町工場集積の危機 テーマ： 電子版にない「しんぶん赤旗記事」 記事が気に入っていただけたら 下のバナーをそれぞれクリックしてください 以下は「しんぶん赤旗記事情報／G-Search」から検索貼り付け。 ============================================== 「ルールある経済社会」へ／さらば「財界中心」の 政治 ／中小企業／中／町工場集積の危機 2009.12.05　日刊紙　8頁　経済　(全1,505字)　 　「自動車設備機械の仕事は１年１カ月にわたってゼロ、工作機械の仕事は（昨年秋の『リーマン・ショック』前と比べ）７０～８０％の減、あらゆる業種の仕事をかき集めてやっと４割台を確保し、従業員を切らずにやっている」（東大阪市、従業２５人の企業）　「親企業が来春に整理・縮小するという話がある。自分はどうするか（廃業するかどうか）考えている」（東京都大田区、一人企業） 　 大企業の横暴 　日本の機械産業を支えてきた中小企業の集積地が危機に直面しています。 　米証券大手リーマン・ブラザーズの破たんを契機にした世界的不況の中で、日本の大手自動車メーカーはいっせいに急激な減産に走りました。「在庫調整」と称して、下請け企業への部品の発注を大幅に削減しました。 　輸出大企業の多くは今春には在庫調整をほぼ終え、トヨタの「プリウス」など自動車各社は「環境対応車」の増産体制に入りました。しかし、多くの小・零細下請け企業には仕事はもどってきていません。１次、２次下請け企業などが内製化（自社生産）し、すそ野の下請け企業にまで仕事が回ってこないのです。 　「仕事が多いときには、われわれに無理な増産を押し付け、仕事がなくなると、こちらの経営も考えない。大企業の横暴だ」。広島市で長くマツダの下請けをし、今年３月に工場を閉鎖した中小企業の経営者はいいます。 　中小・零細企業のものづくりは、多様な技術を分担・専業化することでネットワーク（連携分業）を形成し、高い加工技術を保ってきました。集積のメリット（優越点）です。町工場が相次ぎ廃業すると、ネットワークが成り立ちません。集積そのものが崩壊する危機にさらされています。 　全国商工団体連合会は、「日本のものづくりの基盤技術を守れ」と、大企業や政府に対し町工場への直接支援を訴えてきました。昨秋来の大企業の発注急減の影響を受けている町工場に家賃や機械リース代など、経営のための固定費などの補助を求めています。 　「おれたちがいなけりゃ、大企業の新製品開発のための試作品だってつくれない。この地域の小・零細加工業では借り工場が半分以上。支援がほしい」。大田区蒲田地域で３５年近く金属加工に携わってきた町工場経営者はいいます。 　 競争力うたい 　小泉自民・公明内閣の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）は２００６年６月、「経済成長戦略大綱」を策定しました。同諮問会議の民間議員には、当時の奥田碩トヨタ自動車会長（日本経団連会長）、牛尾治朗ウシオ電機会長（元経済同友会代表幹事）が名を連ねていました。 　「大綱」は、「国際競争力の強化」のためとして、グローバル企業が求める研究開発や新技術の実用化などの分野への集中的な支援をうたいました。中小企業のものづくり技術への支援も、この戦略に沿い大企業の「国際競争力強化」に役立つ「基盤技術の高度化」に支援を集中。その他の地域中小・零細の技術集積への支援は地方自治体任せとし、支援を縮小してきました。 　自民・公明党政権は、「産業活力再生特別措置」法を改定し、経営が悪化した半導体大手企業エルピーダメモリに３００億円の公的資金の投入を決めました（今年６月）。 　「エルピーダに３００億円の支援ができて、なぜわれわれに（工場家賃補助）月１０万円程度の支援ができないか」（大田区の金属加工業者）　１１月１２日夜、冷え込んだ大田区の駅前ビル街に「工場集積を守れ」「中小工場への直接支援を実施せよ」とのデモ行進の唱和が響きました。同日開かれた「大田区の工場集積と労働者の雇用を守る危機突破緊急大会」の参加者です。 　鳩山政権は、この声にどうこたえるのかが問われています。　（ つづく ） しんぶん赤旗 記事URL コメント トラバ 2009-12-16 07:42:22 gataro-cloneの投稿 ＜「ルールある経済社会」へ　さらば「財界中心」の 政治 ＞中小企業（上）／貸してこそ「金融」 テーマ： 電子版にない「しんぶん赤旗記事」 記事が気に入っていただけたら 下のバナーをそれぞれクリックしてください 以下は「しんぶん赤旗記事情報／G-Search」から検索貼り付け。 ============================================== 「ルールある経済社会」へ／さらば「財界中心」の 政治 ／中小企業／上／貸してこそ「金融」 2009.12.04　日刊紙　8頁　経済　(全1,510字)　 　中小企業の資金繰りは、厳しい状況が続いています。日本銀行の全国企業短期経済観測調査（短観、９月調査）によると、金融機関の中小企業への貸し出し態度判断指数（「緩い」−「厳しい」）はマイナス12です。大企業と比べ、厳しさが際立ちます。 　 身勝手な戦略 　東京都内でＳさんが経営する住宅関連電気工事会社は、住宅不況の影響を受け、工事の受注額は１年半前の３分の１に激減しました。材料費や人件費など経費を差し引くと、利益はほとんど残らないか赤字です。銀行からの借入金の月々の返済４０万円がねん出できません。工事代金を受け取る前に必要な材料代の工面も大変です。「返済条件を緩和してもらい、さらに新たな融資がほしい」　みずほ、三井住友、三菱東京ＵＦＪの３メガバンクグループは、この１年間で中小企業融資残高（９月末現在）を４兆円も減らしています。 　どうして、こんな事態になっているのでしょうか。背景には、財界・大企業や大手金融機関の身勝手な戦略があります。 　小渕内閣時代の経済戦略会議（首相の諮問機関）が１９９９年にまとめた最終答申は「バブル経済の本格清算と２１世紀型金融システムの構築」を打ち出しました。この中で、「バブルの本格清算とは、金融機関の整理・再編を促すと同時に不良債権の実質的な処理を促進すること」とされました。同戦略会議のメンバーには、当時の奥田碩トヨタ自動車社長（後に初代日本経団連会長）や竹中平蔵慶応大学教授も名を連ねていました。 　この方針は、小泉内閣（２００１年発足）に引き継がれました。奥田氏は、経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）の民間議員として、竹中氏は経済財政担当相として、不良債権の早期最終処理を最優先した「構造改革」を実行に移します。これが、金融機関の再編・淘汰（とうた）や「不良債権」扱いされた中小企業への「貸し渋り」「貸しはがし」の横行を招きます。 　「日本の金融は、『構造改革』路線に基づく金融政策のもとで、短期の利益をあげるよう求められ、融資より証券投資に向かうように促されてきました。グローバルな大企業や銀行資本の論理です」と、金融評論家の桜田氾（ひろむ）氏は言います。その論理は、中小企業金融にも持ち込まれ、信用金庫や信用組合のような中小企業専門機関さえ中小企業に“貸したくても貸せない”状況がつくられてきました。 　 抜本的転換を 　政府は中小企業の資金繰りを支援するとして１１月末、金融返済猶予法（「中小企業金融円滑化法」）を国会で成立させました。 　内容は、①金融機関は、中小企業の返済猶予や返済条件緩和の申し込みに応じることを「努力義務」とする②金融機関がこれに取り組みやすいよう金融検査マニュアルを改定し、中小企業貸し出しを「不良債権」にしない範囲を一部拡大する−などです。 　「これまでからすると、新しい流れ」（全国商工団体連合会の中山眞常任委員）で、積極的に活用していく動きもあります。しかし、大きな課題が残ります。全国金融労働組合連合会（金融労連）の田畑俊郎書記長は、①金融検査マニュアルの改定はわずかで、資金繰りの厳しい中小企業を「不良債権」に振り分ける基本には変化がないこと②「不良債権」を切り捨て、高い収益を築くよう求める現行の「自己資本規制」制度は手付かずなこと−などを指摘。「地域の預金者から集めたお金を、地域の個人・中小企業に貸す。地域金融として当たり前のことができるようにしてほしい」といいます。 　桜田氏も力説します。「中小企業専門機関への大銀行・大資本の論理の押し付けをやめ、中小企業金融機関が本来の活動をできるよう、金融のあり方そのものの抜本的転換が必要です」　（ つづく ) しんぶん赤旗 記事URL コメント トラバ 2009-12-15 17:21:00 gataro-cloneの投稿 ＜布川事件＞最高裁第２小法廷が、検察側の特別抗告を棄却し、再審開始が決定！ テーマ： 人権侵害/冤罪 記事が気に入っていただけたら 下のバナーをそれぞれクリックしてください 出先から帰宅すると日本国民救援会本部から各都道府県本部にあてた緊急連絡のファックスが転送されていた。内容は、布川事件で最高裁第２小法廷が、検察側の特別抗告を棄却し、再審開始が決定！（09年12月15日） というもの。「全国のみなさんのご支援に感謝申し上げます」「ひきつづきのご支援をお願いします」で結ばれていた。 ======================================== http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121501000382.html ４２年前の布川事件、再審確定　最高裁、特別抗告棄却（共同通信） 桜井昌司さん（左）、杉山卓男さん 　茨城県で１９６７年、男性が殺害された「布川事件」で、最高裁第２小法廷は１５日までに、強盗殺人罪などで無期懲役が確定した元被告の桜井昌司さん（６２）と杉山卓男さん（６３）の再審開始を認めた東京高裁決定を支持、検察側の特別抗告を棄却する決定をした。逮捕から約４２年を経て、再審開始が確定。 　今後、水戸地裁土浦支部でやり直しの裁判が始まる見通しだが、自白の信用性が崩され、支部段階から３回目となった再審開始の判断を覆す証拠を検察側が示すのは困難とみられ、無罪となる公算が大きい。決定は竹内行夫裁判長ら４裁判官全員一致の結論。決定は１４日付。 　日弁連などによると、戦後起きた無期懲役か死刑の確定事件で、再審開始が決まったのは今年６月の「足利事件」以来で７件目。審理中の足利事件を除き、すべて無罪となっている。 　布川事件は直接の物証がなく、捜査段階の自白や目撃者の証言の信用性が争点。決定は、再審請求審の在り方や、取り調べ全過程の録音・録画（可視化）実現に向けた動きに影響を与えそうだ。 　竹内裁判長は決定で「証拠に新規性や明白性があるとして、再審請求を認めた支部決定を正当と判断した高裁決定に誤りはない」と指摘した。 　桜井さんら２人は６７年、茨城県利根町布川の大工玉村象天さん＝当時（６２）＝を自宅で殺害し現金約１０万円を奪ったとして無期懲役が７８年に確定、９６年に仮釈放された。 2009/12/15 17:00 【共同通信】 ======================================== 【関連エントリー】 多数あるので一つだけあげておく。 ＜日本最大の暴力団は警察だ！は本当のこと＞菅家さんが支援活動　布川事件の再審求め【共同通信】 記事URL コメント トラバ 2009-12-15 13:37:05 gataro-cloneの投稿 【電子号外】普天間結論先送り　政府閣僚委が方針決定（琉球新報） テーマ： 集団的自衛権、基地問題、海外派兵など 記事が気に入っていただけたら 下のバナーをそれぞれクリックしてください http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-154263-storytopic-3.html 【電子号外】普天間結論先送り　政府閣僚委が方針決定（琉球新報） 2009年12月15日 　 （画像クリックで紙面拡大） 　【東京】政府は１５日午前、米軍普天間飛行場移設問題で与党３党の党首級による基本政策閣僚委員会を首相官邸で開き、移設先について新たに与党３党の実務者で協議する機関を設置する基本方針を決定した。移設先の結論時期などは明示せず、越年して協議を続ける。日米合意の名護市辺野古への移設案は排除せず、移設関連経費は２０１０年度予算に計上する。近く米政府に同方針を伝える。 辺野古含め３党で協議 　社民党の阿部知子政審会長によると、平野博文官房長官は政策閣僚委で普天間基地の負担軽減の観点から３党で移設先も含めて検討すると述べた。 　与党幹部によると、結論時期については、政府側が５月までの決定を提示したのに対し、社民党側が無期限の協議を主張、結論には至らず明示しなかった。 　この日確認した内容では、普天間飛行場の移設先の決定について、年内決定を先送りする一方、辺野古での環境影響評価アセスメントは継続させる。 　阿部政審会長は現行案も普天間の負担軽減の一つとして出てきているので、負担軽減の観点で検討し、見直すと言えば現行案も含まれる。３党合意にもあるように、あらためて検討の作業を開始するということを確認したと述べた。 《政府方針骨子》 ◇移設先は年内決定を先送り、当分決めない ◇与党３党で実務者協議機関を設置 ◇移設関連予算を計上 ◇日米合意の名護市辺野古への移設計画を含め候補地を新たに検討 記事URL コメント トラバ(1) 2009-12-15 13:05:54 gataro-cloneの投稿 ＜天皇「 政治 利用」問題＞「 政治 利用」論議のさなか　天皇が習副主席と会見　 テーマ： 日本の現状 記事が気に入っていただけたら 下のバナーをそれぞれクリックしてください 基本的に考えれば戦後「象徴天皇制」が創られたこと自体、天皇の「 政治 利用」だったと考えられる。奥平康弘さんも「極端なことを言えば、天皇制自体が 政治 的な性質を帯びており、今回の問題は当然出てくる不幸な結末と言える」（ 毎日新聞 ）としている。 なんだかんだ言っているうちに　⇒ 天皇陛下が習副主席と会見　「 政治 利用」論議の中（共同通信） 中国の習近平国家副主席と会見し、握手する天皇陛下＝１５日午前、宮殿・竹の間（代表撮影） ================================== http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2009/12/15002931/ 天皇「 政治 利用」問題 2009年12月15日 at 00:29:31 来日した中国の習近平・国家副主席が天皇と会見することにかんして、宮内庁長官が内閣の対応を批判したことから、にわかに「 政治 利用」云々の論争が巻き起こっている。 もともと、憲法に定められた天皇の外交上の国事行為は、「批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること」と「外国の大使及び公使を接受すること」しかない。それ以外のことは、歴代自民党政権が、自らの外交に天皇を「 政治 利用」してきたものに他ならない。今回の事態で自民党がにわかに「天皇の 政治 利用」に反対し始めるのは筋が通らない。 天皇陛下の要人会見「 政治 判断と別次元で」　宮内庁長官 : 朝日新聞 安倍元首相、「天皇の 政治 利用」と批判 : TBS News-i 隣国との付き合い大事＝首相 : 時事通信 反中国的な思惑から、「 政治 利用」を言うのはますます道理がない。中国との外交で、天皇との会見や発言などにさまざまな 政治 的な意味を与えてきたのは、自民党政権。その結果、もし今回会見しないということになっていたら、それはそれで逆の「 政治 効果」が生じたはずで、それを回避するために民主党政権があれこれの対応をとっただけをとらえて、「 政治 利用」と批判するのは片手落ち。 つまり、「1ヶ月前なら 政治 利用OK」という自民党が、「1ヶ月前かどうかにかかわらず 政治 利用する」という民主党を批判している、というのが、現在起こっている騒動の正体。 それにしても、鳩山首相が「中国は大事な国だから」としゃべったのは最低最悪。そうなれば、今後は、天皇と会見できなかった国は「重要でない」ということになってしまう。その限りで、鳩山首相には 政治 的センスがないといわざるを得ない。 （元ソースにはここに記事原文が貼り付けてあるが、省略） ======================================== 【関連ブログ記事】 ■[ 政治 ・社会]本当を言えば 政治 的でない国事行為なんてない（Apes! Not Monkeys! 　本館） ＞小沢一郎にせよ鳩山由紀夫にせよ、仮に自民政権時代に同じようなことがあっても本気で問題視したりはしなかったんだろうな、と。「 政治 利用」ではなく「気に入らない利用法」に怒るだけで。 記事URL コメント トラバ(3) 2009-12-15 08:57:54 gataro-cloneの投稿 ＜日本との連携強化迫られるアメリカの事情＞ヤマサクラ2009：在日米軍 司令部中枢の訓練を初公開 テーマ： 戦争と平和 記事が気に入っていただけたら 下のバナーをそれぞれクリックしてください 第二次大戦後アメリカは世界中に、アフリカを除くほぼ全大陸に軍事同盟網をはりめぐらした。米州相互援助条約（リオ条約—米国と中南米２２カ国）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ—米・カナダと欧州２４カ国）、日米安保条約、アンザス条約（ＡＮＺＵＳ—米・豪・ニュージーランド）、米・フィリピン相互防衛条約、米・韓相互防衛援助条約、東南アジア条約機構（ＳＥＡＴＯ—オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、タイ、英国、米国）、中央条約機構（ＣＥＮＴＯ—イギリス、イラン、イラク、トルコ、パキスタン、米国は５８年にオブザーバー参加し実質的に機構を主導）がそれである。 それらが戦後60有余年が経過してどうなっているかというと… ＳＥＡＴＯは、ベトナム戦争終結後の７７年に機構としては解体。そのためアジアにおける米軍基地は日本と韓国に集中。 中東地域のＣＥＮＴＯは脱退国があいつぎ、機構としての実体はすでになくなった。 ＡＮＺＵＳ条約は、８６年以降、機能を停止している。 リオ条約は加盟各国が自立を強め、アメリカの裏庭状態が崩れてほぼ機能停止状態に陥っている。 NATOは機構自体は機能しているが、加盟各国が単独行動主義には一線を画す傾向を強めている。 超大国アメリカの一国支配とはいうものの、その実体は言葉とは裏腹に大きく揺らいでいることは、誰の目にも明らかである。 ＜参照＞ 世界の軍事同盟網は今どうなっている？（しんぶん赤旗） 世界支配の環をこれ以上狭めないために、アメリカは貴重な「同盟国」である日本との連携をどうしても強めたい。 そこでこうなる。 ======================================== ヤマサクラ2009：在日米軍 司令部中枢の訓練を初公開 http://www.youtube.com/watch?v=4vRK-hxotpE ＜参照＞ 日米共同指揮所演習 始まる（NHKニュース） http://www.youtube.com/watch?v=J1N8OPqyIIs 演習は日本の有事を想定し、情報の分析、作戦の立案から部隊の展開、補給など、 一連の流れを指揮所の中で進めていくもので、 情報を同じ画面で共有できるシステムが初めて導入されるなど、 日米の部隊の関係の強化が図られています。 日米の「強固なきずなを」＝共同演習の開始式−陸自と米陸軍、９日初公開・北海道（時事通信） http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009120700394 テロ攻撃など有事を想定　日米方面隊指揮所演習開始式　陸自東千歳駐屯地（産経新聞） 日米指揮所演習が始まる「強固なきずなを」と訓示（共同通信） 「日米共同方面隊指揮所演習」に反対する全道集会＝11月29日（自治労北海道） 米軍キャンプ座間作戦司令部取材 http://www.youtube.com/watch?v=nx9xQy7jAUk&fmt=22 ＊ソースはこちら　⇒　 http://www.asyura2.com/09/warb2/msg/322.html 記事URL コメント トラバ 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 最初 次ページ?> このブログの読者になる（チェック） ニッポンいいもの再発見ブログでまちおこししませんか？