JAたまな - 日本農業新聞（政治・経済)

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　赤松広隆農相は４日の閣議後の記者会見で、行政刷新会議が事業仕分けの対象外としているマニフェスト（政権公約）関連費について、「（農水省分は）合わせて５６００億円の部分についてということだ」と述べた。２０１０年度予算の概算要求に盛り込んだ米の戸別所得補償に加え、麦・大豆など米以外の作物への対策を含めた満額が認められるべきだとの認識を示した。 　農水省は１０年度予算の概算要求で戸別所得補償関連費として合計５６１８億円を計上している。そのうち、米の戸別所得補償モデル事業費は３４４７億円を別枠で要求。一方、麦・大豆などについては戸別補償の導入を見送ったが、現行対策を組み替えて「水田利活用自給力向上事業」などとして２１７１億円を要求している。赤松農相の発言は同事業もマニフェストの実現に不可欠な予算との見解だ。 　・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください） 2009-11-5 12:03 新過疎法の制定を　基金要望など決議／東京で全国総決起大会 　全国過疎地域自立促進連盟は４日、東京都内で新過疎法制定促進総決起大会を開いた。来年３月末に失効する過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）に代わる新しい法律の必要性を提起。過疎対策基金の創設や過疎地域の新たな指定要件・単位の設定などを求める大会決議を採択した。終了後、総務省や財務省など関係省庁に要望活動を行った。 　大会には、過疎地域の自治体関係者ら約１２００人が集まった。同連盟の村井仁会長（長野県知事）は「過疎法の失効は、過疎地域にとって死活問題だ。単純な延長ではなく、時代に合った新しい法律をつくるべきだ」と現場の声を反映した新法の制定を訴えた。 　・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください） 2009-11-5 12:01 米戸別補償　定額部分上積み／農水省検討　最大１０アール１万５０００円 　農水省は４日、２０１０年度に実施する米の戸別所得補償モデル事業で、当年産価格に関係なく全国一律に定額で支払う部分の交付単価を、最大で１０アール１万５０００円程度に引き上げる方向で検討を始めた。当初見込んだ約１万円から５０００円の増額になる。米価が低迷する中、経営安定や生産調整の実効確保には一定の水準が必要と判断した。定額部分を厚くすることには転作作物の所得とのバランスから慎重論もあり、政府・与党間でぎりぎりの調整が行われる見通しだ。 　農水省の試算では、定額部分の交付単価を１０アール１万５０００円程度にした場合、米（主食用米）の全国平均の１０アール当たり農家所得は約４万１０００円になる。米の転作作物に助成する水田利活用自給力向上事業の交付金などを含めた小麦や大豆、米粉用米などの農家所得（１０アール４万１０００円以上）と、同水準になる見通しだ。１０アール当たりの収量を５３０キロと仮定して試算すると、６０キロ当たりの交付単価は１７００円程度になる見込み。 　・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください） 2009-11-4 12:27 医師の待遇改善急務　地域医療再生探る／農村医学会シンポ 　横浜市で３日開かれた第５８回日本農村医学会学術総会のシンポジウムで、地域医療を担う医師から医療費の充実を求める切実な声が相次いだ。過酷な労働条件にもかかわらず、開業医に比べ病院勤務医の待遇が悪く、医師不足の一因になっていることや、医療政策を抜本的に見直すべきだ、といった指摘もあった。 　シンポジウムのテーマは「地域医療再生に向かって」。ＪＡ厚生連病院の医師らが提言した。日本病院会の山本修三会長は、自民政権の医療費抑制策と新医師臨床研修制度など、多くの要因が絡み合って、病院の経営難を生み出したと指摘。「医療現場が求める医療費は必ず確保すべきだ」と訴えた。 　・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください） 2009-11-4 12:14 ［農政ウオッチ］米政策転換　道険し／戸別補償　定額部分の厚さ焦点 　米政策をめぐる検討が大詰めを迎えている。大きな課題は、２０１０年産から行う米の戸別所得補償制度モデル事業の制度設計、生産調整対応、過剰米対策の３つで、１１月末までに決める。限られた時間の中で、民主党が描いてきた新たな米政策をすべて実現することは容易ではなく、「農政転換」への道のりは険しい。 　戸別所得補償制度のモデル事業は、１１年度からの完全実施に先立ち、米に限って先行実施する。生産調整参加者に対し（１）当年産米の価格動向にかかわらず支払う「定額部分」（２）当年産分の米価下落が定額部分より大きい場合に、補てん基準価格と定額部分のすき間を含めた金額を交付する「変動部分」——という２段構えで支援する仕組みで、現在は制度の詳細を詰めている。 　・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください） 2009-11-4 12:11 改良資金　公庫に業務移管／来年度から農水省　融資審査を迅速化 　農水省は、都道府県が行っている農業改良資金の貸し付け業務を、２０１０年度から日本政策金融公庫に移管する方針を固めた。同公庫の金融ノウハウを生かし、農業者がさらに借りやすい仕組みにする。来年の通常国会に、農業改良資金助成法の改正案を提出する方向だ。これに伴い予算額も大幅に増やす。１０年度予算の概算要求には、１００億円を計上した。 　改良資金は、加工分野への進出や作目転換など、新しい取り組みに挑戦する農業者に対して、設備投資のための資金や長期運転資金を無利子で融資する制度。償還期間は１０年以内（うち据え置き３年以内）。現在は、対象の認定と融資の審査業務の両方を都道府県が行っている。 　・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください） 2009-11-4 12:09 農水省から聴取　対象に耕作放棄地対策／行政刷新会議 　政府の行政刷新会議（議長＝鳩山由紀夫首相）は３日、２０１０年度予算の概算要求から無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」で、農水省から本格的な聞き取りを始めた。来週１１日から始める公開の場での精査に向けて事業仕分けの対象となる事業を絞り込むための準備で、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金などを対象とする見通しだ。農家にとって必要な事業を確保できるのか、動向が注視される。 　公開精査は１１～１３の３日間の予定で、同会議の下に設置した民間有識者と民主党議員で構成するワーキンググループ（ＷＧ）が対象事業を選ぶ。農水省を担当するのは民主党の蓮舫参院議員らで、同省の農村振興局や生産局などを中心に、１００以上の補助事業や研究・技術振興費などが聞き取り対象になっている。 　・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください） 2009-11-4 12:08 来年３月過疎法失効　地域で解決もう限界／和歌山・高野町ルポ 　過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）の来年３月失効が迫り、その継続をめぐる議論が熱を帯びてきた。過疎に悩む自治体からは、現行法で認められていない人材育成などソフト事業にも、過疎債を弾力的に使えるよう求める声が強い。独自に「むらづくり支援員」を設け、過疎対策に動きだした和歌山県高野町の取り組みを追った。 　「こんにちは。調子はどうですか」 　山間部の同町杖ケ薮地区。ここに暮らす１３人の高齢者を訪問するのが、支援員の平床節子さん（４４）の日課だ。困り事の相談に応じながら、地区の活性化のヒントを探す。 　・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください） 2009-11-4 12:07 戸別所得補償　法案提出　先送りも／農水省検討　１１年度実施は堅持 　農業者戸別所得補償制度を実施するための法案について、農水省が来年の通常国会への提出を先送りすることを視野に検討を進めていることが３日、明らかになった。法案の内容を詰めるため、２０１０年度に行う同制度のモデル対策の結果を踏まえた制度の再検討が必要だとしている。ただ、次期通常国会への法案提出は、赤松広隆農相が９月の就任会見で表明しただけに、方針転換は論議を呼びそうだ。 　農水省は１０年度予算の概算要求に、主食用米への戸別所得補償や米粉・飼料用米や麦・大豆などへの助成措置を組み合わせたモデル対策予算として約５６００億円を計上。１１年度からの制度の完全実施に向けた取り組みを進めている。 　・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください） 2009-11-2 12:17 農政転換で論戦　転作助成や県間調整／衆院予算委 　衆院予算委員会は２、４の両日に鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席する基本的質疑、５日に一般質疑を行う。自民党は、臨時国会の論戦の照準を農水、防衛など４閣僚に合わせており、予算委員会でも農政で論戦が繰り広げられそうだ。 　自民党は２日に大島理森幹事長、町村信孝元官房長官、加藤紘一農林部会最高顧問、後藤田正純財務金融部会長、４日に石破茂政調会長らが質問に立つ予定だ。 　・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください） 2009-11-2 12:14 ミカンは３％　リンゴ１％減／０９年産栽培面積 　農水省は１日までに、２００９年の果樹の主な品目別の栽培面積を公表した。ミカンは４万９９００ヘクタール（前年比３％減）、リンゴは４万１１００ヘクタール（同１％減）だった。 　好調な販売に支えられ、近年は増加傾向にあったオウトウ（同１％減）のほか、柿（同２％減）、栗（同２％減）、ブドウ（同１％減）、梅（同２％減）、日本梨（同２％減）など、軒並み前年を下回った。 2009-11-1 11:58 １４特例打ち切り　新規は盛り込まず／農水税制要望 　農水省は３１日までに、２０１０年度の農林漁業関連の税制改正要望を関係府省に提出した。０９年度で適用期限が切れる２７の税制特例のうち、ＪＡや農事組合法人が国の補助金で共同利用施設を取得した場合の特例措置など、１４特例を延長要望せずに打ち切るとした。一方、赤松広隆農相の指示で、新規要望は一切盛り込まなかった。 　同省が税制改正で新たな要望をしないのは、初めて。鳩山政権が掲げる「無駄の削減」を際立たせ、政権交代の“実績”をアピールする狙いがある。赤松農相は提出に先立ち「こんなに切っちゃっていいのかというぐらいに切った」と述べ、特例措置への大胆な切り込みを強調した。 　・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください） 2009-11-1 11:49 新規需要米伸びる　米粉２２倍、飼料３倍／０９年産 　２００９年産の米粉用米の作付面積は前年産の２２倍、２４００ヘクタールに上る見通しであることが農水省のまとめで分かった。飼料用米も約３倍の４１２０ヘクタールとなる見通しで、共に大幅に伸びた。食料自給率向上に向け、脚光を浴びる新規需要米の栽培が本格化してきた。 　米粉用米は、米どころの秋田県や新潟県で半数を占め、飼料用米は東北や九州地方などで多かった。同省が１０月末にまとめたもので、１１月下旬にも確定値を出す予定だ。 　・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください） 2009-10-31 12:00 境税骨子担当相が公表　税収２兆円規模 　小沢鋭仁環境相は３０日の閣議後記者会見で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減のため化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）の骨子を公表した。ガソリンや軽油、石炭、重油などすべての化石燃料を対象に課税し、税収を地球温暖化対策に充てる。同相は税収規模について「他省庁の温暖化対策も考えると、２兆円前後になる」との考えを示した。 　環境省は１１月中旬までに燃料ごとの税率を決め、政府税制調査会に提案する。 　政府は２０２０年までの温室効果ガス排出量を１９９０年比２５％削減する中期目標を決定。 　・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください） 2009-10-31 11:59 ［農政ウオッチ］衆参本会議　代表質問／担い手確保やＦＴＡが争点 　鳩山由紀夫首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が２８日から３日間、衆参両院本会議で行われ、論戦の火ぶたが切られた。農政では、農業者戸別所得補償制度が担い手確保につながるかどうかが大きな争点に浮上。民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の日米自由貿易協定（ＦＴＡ）については、首相が繰り返し農業への配慮を述べて弁明する場面が目立った。 ■戸別補償／検討遅れどうばん回 　「戸別所得補償は、農家の経営や販売努力が促される仕組みだ」 　・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください） 2009-10-31 11:58 園芸・畜産も対象　首相「１１年度以降に」／戸別補償 　鳩山由紀夫首相の所信表明演説に対する各党代表質問が３０日、参院本会議で行われた。自民党の小池正勝氏が、鳩山政権が戸別所得補償制度で米以外の農畜産物も対象にするかと問いただしたのに対し、首相は「野菜・果樹など地域における基幹的な農産物、酪農・畜産なども戸別所得補償制度の中に組み込んでいく」方針を明言した。ただ、野菜や畜産などをいつから対象に加えるかは「２０１１年度以降」と述べるにとどめた。 　自民党の小池氏は「全国で一律の単価を交付するため、コストを圧縮し、高く売れる商品を生産した農家もそうでない農家も、政府が同様に面倒を見るという極めて不公平な制度のように思われる」と指摘。 　・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください） 2009-10-30 12:02 国内農業損なわぬ　自由化対応で明言／代表質問首相答弁 　国会は２９日、衆参両院本会議で前日に引き続き、鳩山由紀夫首相の所信表明演説に対する各党の代表質問を行った。共産党の志位和夫委員長が、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）などの農畜産物貿易の自由化対応を問いただしたのに対し、首相は「農産物の国際交渉は促進する必要があるが、国内農業・農村の振興などを十分考えないといけない。決して損なうことがあってはならない」との見解をあらためて示した。 　共産党の志位委員長は、「戸別所得補償創設が関税撤廃とセットでは、穴のあいたバケツに水を注ぐようなものだ」と、自由化対応を重ねて追及した。これに対し、首相は「戸別所得補償は農業を継続できる環境を整え、食料自給率向上を図るのが目的であり、関税撤廃が前提ではない」との考えを示した。 　・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください） 2009-10-30 12:01 米戸別補償ＰＴ設置　衆院農水委質問等研究会　座長に小平氏／民主 　民主党は２９日、衆院農林水産委員会の質問等研究会に、米の戸別所得補償モデル事業に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置することを決めた。座長には小平忠正氏（衆・北海道）が就任し、１１月４日に初会合を開く予定だ。 　米のＰＴでは、米戸別補償モデル事業などの農政転換予算について現場の声を踏まえて意見を集約し、農水省に対応を求める方針だ。米戸別所得補償モデル事業の定額部分の厚さをどうするのかが最大の論点。米の転作作物に助成する新たな水田利活用自給力向上事業で、地域の利便性をどう確保するかも課題になっている。 2009-10-30 11:36 経営安定対策「成績払い」　単価据え置きへ／農水省 　農水省は２９日、麦、大豆などに支払われている水田・畑作経営所得安定対策の「成績払い」（黄ゲタ）の交付金単価を、２０１０年度は据え置く方向で調整に入った。同単価は見直し時期を迎えていたが、１１年度の農業者戸別所得補償制度の完全実施を前に、生産現場の混乱を招きかねない変更は避けるべきだと判断した。１１月中にも結論を出す。 　農水省は１０年度、戸別所得補償を試行的に米で先行実施する一方、米以外の作物への導入は先送りする。このため、麦、大豆、テンサイ、でんぷん用バレイショが対象の現行の経営所得安定対策の生産条件不利補正対策は、１０年度も継続する方針を既に示していた。 　・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください） 1999-2008 Copyright (C) JA Tamana. 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