最悪の消費不況と国・地方の巨額借金は自民党 政治 の結果−JanJanニュース

RSS ヘルプ 記者ID パスワード ? ＞＞市民記者ニュースを読む 暮らし 地域 選挙 政治 世界 メディア 文化 ビジネス 写真 コラム 特集 映画 本 動画・音声 バックナンバー 　 トップ ?> ? 政治 ?> ? JanJanオムニバス ?> ?最悪の消費不況と国・地方の巨額借金は自民党 政治 の結果 政治 最悪の消費不況と国・地方の巨額借金は自民党 政治 の結果 山崎康彦 2009/10/19 　政権樹立から一ヵ月たった鳩山新政権は、麻生前政権が決めた補正予算の見直し作業で約３兆円を削減し、現在２０１０年度予算概算要求９５兆円の精査作業にとりかかっています。 　鳩山新政権はマニフェストに書いた政権公約の実現を最優先にし「コンクリートから人へ」の事業目的の変更で旧来発想の予算要求を大幅に縮減して「国民生活が第一」の新政権らしい予算を編成しようとしています。 　今までの自民党政権下では、国家予算の決定過程は一切密室で行われていたために国民には知らされず結果のみが知らされてきました。 　今回の政権交代によって、国家予算の決定過程がオープンになり国民が詳細を知ることができるようになったことは画期的です。 　予算内容と決定過程が公開されるにつれ、戦後６０年以上にわたり日本の 政治 ・経済・金融を独裁的に支配してきた自民党 政治 のつけがいかに大きかったのかがわかり始めました。 　▼ 戦後最悪の消費不況は自民党の責任 　私たちは今戦後最悪といわれる消費不況に直面しています。どこで止まるのかがわからない底なしの不況で貧困家庭や失業者や自殺者が最悪のペースで増加しています。これら消費不況は自民党の長期独裁 政治 がもたらした悪政の結果なのです。 　谷垣新総裁や自民党幹部は自分たちの責任を棚に置いてあたかも鳩山新政権の責任のように批判をしていますが到底許されることではありません。 　大手マスコミも自民党と歩調を合わせるように鳩山政権批判を繰り返しています。 　鳩山新政権は自民党と大手マスコミの無責任な鳩山政権批判を許してはいけません。 　▼ バランスを欠いた大手マスコミの報道 　大手マスコミ特に朝日、読売、日経、産経各グループは、「２０１０年度予算概算要求額９５兆円で大幅超過」「赤字国債発行４０兆超は不可避」などと鳩山政権批判を行っています。 　大手マスコミは麻生前政権が国債発行額を５０兆円に拡大し財政赤字を６３兆円に拡大させたことをなぜか一言も批判しません。 　このバランスを欠いた報道が政権交代後も続いているのは、大手マスコミの経営・編集幹部の中に、民主党新政権をつぶそうとする自民党や米国諜報機関などと結託している勢力がいるとしか考えられません。おそらく先の総選挙で自民党が大量に配布した民主党攻撃の下品なデマパンフを制作した勢力ともつながっているのでしょう。 　米国では「国民皆保険制度」の導入に反対する大手保険会社と共和党が大手マスコミを使って反オバマのキャンペーンを展開した結果、オバマ大統領の支持率が７０％から５０％まで急降下しています。 　鳩山新政権は「友愛」や「博愛」などの哲学を理解しない反対勢力が繰り広げる鳩山政権批判キャンペーンをそのままにせず国民に事実を正確に伝えて粉砕しなければなりません。 　▼ 自民党政権が犯した大罪　その一 　国と地方の巨額の借金（債務残高）は米国の要求をまるのみした結果である。 　歴代の自民党政権は米政権の対日要求である「公共事業公約」をまる飲みして日本中にダムや高速道路のコンクリート施設をつくり、国全体の債務残高を１,０９３兆円にし地方財政を破たんさせました。 　 「リアルタイム財政赤字カウンター」 によりますと、２００９年６月末時点での国と地方合わせた国全体の債務残高は１,０９３兆円、国の長期債務残高は５９８兆３５８４億円、地方の長期債務残高は２０４兆６２８４億円です。 　これほどまでに国と地方の借金（債務残高）を巨額にしたのは、１９９０年の日米構造協議で米国政府の要求「１０年間で４３０兆円の公共投資公約」を海部政権がそのまま受け入れたからです。 　１９９４年の自社さきがけ政権下の日米構造協議で２００兆円が上積みされ「総額６３０兆円の公共投資公約」で期間も２００８年までの１３年間に変更されました。 　この公約を実現するため、財務省は国債発行で資金を捻出し中央政府の直接事業のみならず「地方債の特別枠」をエサにして全国の地方自治体の単独での公共投資を無理に奨励したのです。 　その結果、北海道夕張市は債務超過に陥り市民サービスを大幅に縮小せざるを得ない状況に陥ってしまったのです。 　過剰な公共事業を煽った財務省や北海道庁や夕張市の行政責任が不問にされ、何の責任もない夕張市民にその責任を取らせるような仕打ちをしています。 　大阪府でも、橋下知事が「大阪府は破産会社であり府職員は破産会社の社員である」と職員を恫喝して５兆円の財政赤字を削減する為に初年度予算で１,１００億円の削減をしました。 　橋下知事は、５兆円の財政赤字を作り出した真の原因である米国への公約を実現するために地方自治体に無理な公共投資事業を強いた財務省の責任やそれを容認して赤字を膨らましてきた歴代府知事の責任やそれを承認した府議会の責任などを一切追及していなのは全く不思議なことです。 ▼自民党政権が犯した大罪 その二 　戦後最悪の消費不況と社会不安は米国の要求で強行した「小泉・竹中構造改革」の失敗の結果だ。 　 　ブッシュ政権の要求で始めた「小泉・竹中構造改革」の強行の結果、日本は短期間のうちに先進国中世界第２位の大格差社会となってしまいました。 　２００１年４月に国民の圧倒的な支持を受けて誕生した小泉純一郎氏は、竹中平蔵現慶応大学教授を起用して２００１年から２００６年１０月まで５年半にわたり「小泉・竹中構造改革」と称する「新自由主義経済政策」を強行しました。 　「規制緩和」「民営化」「小さな政府」「自己責任」「市場原理主義」などの政策を実行した結果、一握りの富裕層と大部分の貧困層とに日本社会は分裂したのす。 　また竹中金融担当大臣は２００１−２００３年の金融危機が深刻なときに緊縮策を強行したため日本経済は破壊され、株価や土地が暴落して国際金融資本の格好なターゲットとなったのです。ウォール街の投資銀行やヘッジファンドは日本株や不動産や企業を底値で買い、その後転売して莫大な利益を上げたのです。 　菊池英博氏(日本金融財政研究所所長)は「小泉・竹中構造改革」開始前と７年後の現在の経済指標を具体的に挙げて、「７年経過した現在すべてが失敗であり、日本は惨憺たる経済社会情勢である。国民にとってよくなった経済指標は何一つない」と結論付けています。 ●「小泉・竹中構造改革」の理論 （１）「日本は財政危機である」 （２）「公共投資を削減すれば財政支出が減って財政再建ができる」 （３）「不良債権がデフレの原因だから、これを加速処理すれば銀行貸し出しが増えて景気がよくなる」 （４）「デフレ解消にはゼロ金利にして金融を緩和すればよい」 （５）「日本はもっと小さい政府にすべきだ。そうすれば民間需要が増える」 （６）「地方自立のために中央政府が地方へ送る地方交付税交付金を削減すべきだ」 （７）「財政赤字の原因である社会保障費特に医療費を削減すべきだ」 ●「小泉・竹中構造改革」が始まる前と２００８年の経済指標の比較 （１）１人当たりの名目ＧＤＰ（われわれの額面給与と企業の税引前利益にほぼ一致):２０００年には世界で２番目だったのが０６年には１８位まで凋落(３５年前の１９７１年並み) （２） 世界のＧＤＰに占める日本の比率:１５パーセントから１０パーセントに低下 （３） 勤労者の平均給与は９年間続落 （４） 可処分所得(手取り給与)は００年から毎年減り、貯蓄率は ７.６パーセントから３.２パーセントまで低下 （５） 過去１０年間で、正規雇用は４６０万人減少、逆に非正規雇用は６００万人も増加 （６） 生活保護世帯が１００ 万世帯を突破 （７） 経済的理由での自殺者の激増:毎年３０００人から８０００人への増加 （８） 所得格差の拡大 （９） ０６年６月に強行採決された「医療制度改革」によって医療費予算が大幅に削減されたために、赤字の病院が増加し、救急病院が激減し、もはや世界に冠たる日本の国民皆(保険)制度が崩壊しているのである。 （１０） 税収は００年度に５１兆円あったのに０３年度には４２兆円まで落ち込み、若干戻っても０６年度には４９兆円しかなく、「構造改革」は日本の経済社会構造を破壊し、税収が増えない弱体化した経済にしてしまったのだ。 （１１） この６年間で定率減税の廃止(所得税 ３.３兆円の増税)、所得税、住民税の一部控除廃止、各種社会保険料引き上げ、医療費負担引き上げなどで国民負担は８.２兆円(可処分所得の約３パーセント)も増加している。 （１２）　政府は、過去７年間で中央政府から地方自治体へ交付する地方交付税交付金と補助金を累計で ３６兆円削減し、地方にとって基幹産業である公共投資を累計１１兆円削減しており、合計４７兆円も資金が地方から吸い上げられているのである。 気軽な「オムニバス」欄にご投稿を 投稿条件は市民記者登録を済ませていること、これだけです。 テーマを問いません。JanJanニュースに向かないエッセーも歓迎します。 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　ちょっと古いですが、今の三大紙（朝日・読売・毎日）が軍を支持し、戦争を鼓舞しておきながら戦後生き残った方が奇っ怪です。 本来戦後三大紙は閉鎖すべきだったのでは？ 　こうして生き残った三大紙はマスメディアの代表のよう顔をして堂々と批判を続けています。自らは・・やらせ記事・・も平気で書き正義の味方の様な顔して。 　しかし、百歩譲ってそれを黙認したとして、特に今の新聞業界はネットの普及により自然淘汰されていくでしょう。 　権力を味方につけて生き残りを模索しようと要らないものは消えて行く定めなのです。 　生き残りの為に三大紙が合併？というよりは整理併合して行く社会はそう遠くない将来来そうな気がしませんか？ 　因みに我が家では読売新聞の朝刊だけ取っています。10年前はスポーツ紙を含めて4紙取っていたのですが。 [返信する] [52657]　流石、階級闘争史観から脱却できない人の発想は違うね 名前：明石晶 日時：2009/10/19 11:51 鳩山新政権は自民党と大手マスコミの無責任な鳩山政権批判を 許してはいけません。 流石ですね。 なにせ「批判を許すな」ですからね。 私は自民政権であれ民主政権であれ、いかなる批判も担保されな ければならず、批判には反論で対抗すべきと考えていますが、批 判そのものを許さないなどと言う人が未だにいるとは思いません でした。 山崎さんが長年中核派及び都政を革新する会の活動を支援してきた賜物でしょ うか。 このバランスを欠いた報道が政権交代後も続いているのは、大手マスコミの経 営・編集幹部の中に、民主党新政権をつぶそうとする自民党や米国諜報機関な どと結託している勢力がいるとしか考えられません。 「・・・としか考えられません」という主張は記事としては失格であり、「私 を批判するのは公安に違いない」とかと同じレベルの妄想です。 もちろん、マスコミそれぞれには論調と言うものがあり、それぞれの記者にも 政治 心情があるので、その傾向が出てくるとは思いますが。 おそらく先の総選挙で自民党が大量に配布した民主党攻撃の下品なデマパン フを制作した勢力ともつながっているのでしょう。 これ、自民党支持者からも凄く不評だったのをご存じないようですね。 鳩山新政権は「友愛」や「博愛」などの哲学を理解しない反対勢力が繰り広 げる鳩山政権批判キャンペーンをそのままにせず国民に事実を正確に伝えて 粉砕しなければなりません。 「友愛を理解しない奴は粉砕してやる！！」という発想の行く先には、ポルポ トのやったことが待っていると思います。 [返信する] １０月５日～１０月１０日? 編集部オススメ記事 みんなで考える、ＮＰＯのそれぞれの未来 「亀井モラトリアム」が落着　今明かす舞台裏 Ｊリーグ史上初のサスペンデッド・ゲーム 木戸銭はタダ！　干物屋のボランティア紙芝居 「オリンパス裁判」和解まとまらず、判決へ 野村證券株暴落の裏に何が？米国の熱狂再燃 納得できない！森田健作知事「不起訴」処分 「電子黒板」要か不要か国が決める必要なし 大切な奥山の生物多様性を取り戻すために 再生のマチ・夕張を彩る紅葉の錦 ７月のオススメ記事 ? ８月のオススメ記事 ポルトガル悠々閑々 多様なセクシュアリティーを考える ??がんを生きる ??特集 裁判 記事ランキング 「消費される」氷河期世代の青年... 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